技術&サポート ＞ 免震・制振 ＞ 免震構法 / 免震構法Q&A 皆様からたびたびお寄せいただくご質問・ご相談をまとめました。 建物の高さはどれくらいまで可能ですか？ 地盤の種類や、計画地近傍の地震危険度によっても変わりますが、あまり細高い建物は、原則として避けた方が賢明です。一般的には、建物の奥行きと高さの比を１：４程度にしています。例えば建物の奥行きを13mとすると、高さは52m程度が目安ということになります。 それ以上の高さは無理ですか？ 最近では、高面圧タイプ、低摩擦の滑り支承タイプなど、免震装置の改良が進み、今では超高層建物も免震構法で建てることができるようになっています。 躯体は従来構法とどう変わるのですか？ 地震力の低減により構造断面がスリムになり、柱・梁型が小さくなるため室内空間の収納部分が増えたり、自由な家具レイアウトが可能なすっきりした室内空間が実現できます。 免震建物にすると形態上の制約がありますか？ 建物の周囲にクリアランスが必要になります。建物に引き込む設備配管、配線類もフレキシブルな接続が必要です。 メンテナンス空間（免震装置の設置層）は利用できますか？ 免震装置の部分を耐火被覆することにより、駐車場、トランクルームなどいろいろな利用方法が考えられます。 メンテナンス部分および建物周囲のエキスパンション部は容積対象床面積に算入されますか？ トランクルームなどの用途として使用した場合は、床面積に算入されますが、メンテナンスのみの空間であれば算入されません。 従来構造の建物より建設コストは高くなりますか？ 14〜15階では、ほとんど従来の建物と変わりません。中低層の建物の場合は、若干割高となりますが地震時の安全性・日常の居住性の良さを考えれば十分メリットがあります。 どのような立地でも建てられるのですか？ 軟弱地盤や、地震時に液状化の可能性が高い地盤では、従来構法と同様に地盤改良するなど、基礎への特別な配慮が必要です。 着工までのスケジュールは長くなりますか？ 免震構造の解析と建築評定の取得を必要としますので、その分のスケジュールが着工までに3ヶ月程度長くかかります。 建築基準法の改正により、形状などの制限はありますが、超高層を除き確認申請のみでも建築可能になりました。確認申請の場合、着工までのスケジュールは在来工法とほとんど同じです。 工事期間については？ 免震装置の設置などに若干の工期が必要ですが、14〜15階では通常の工期とほとんど変わりません。低層建物では、免震層を設ける場合で概ね１ケ月の工期が必要になります。 例えばマンションの場合、維持管理の月々の負担は？ マンションの規模にもよりますが、200戸程度の場合400〜500円／月・戸増で済みます。 免震ゴムは劣化しないのですか？ 一般的な建物の供用期間を50〜60年と想定し、その間に取替えを必要とするような劣化は生じません。ただし、免震層の維持管理によって定期的に確認する必要があります。 このページの情報に関するお問い合わせはこちら ページTOP